任意売却の相談は東京都認証NPO法人任意売却サポートテラスへ!マンションの任意売却専門のNPO法人として任意売却の無料相談を受け付けています。 住宅ローン延滞・滞納・破綻、自己破産、競売通知が来た、等のお悩みはぜひご相談ください。



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NPO法人の任意売却

NPO法人任意売却サポートテラスのホームページへお越しいただき、ありがとうございます。私たちは住宅ローンなどの支払いに困った人及びその家族に任意売却の相談・支援を無料で行う東京都認証NPO法人(特定非営利活動法人)です。

親子団らん

任意売却相談室がお伝えしたいこと

 任意売却は不動産売却であること

任意売却は残債の処理である出口も考慮すること。

任意売却は法律行為であり、法に則って行うこと。

任意売却は成約しないこともあり、過度の期待は出来ないこと。

任意売却は取引において、密室性を帯びやすく、秘密裏に行われる危険があること。

 


相談3

任意売却QA  一人で悩まず、疑問・心配ごと・不安なんでもお聞かせください。


Q  マンションの管理費を長年延滞して多額になってしまい、売却は不可能と言われてしまいました。

A マンション管理費は債権として5年で消滅時効にかかる、との最高裁判決がなされました。支払い期限から5年以上経過した管理費は時効の援用をすることもできますのでぜひ管理組合と交渉してみてください。マンションの任意売却へ

 

Q 任意売却業者に引っ越し費用を渡すといわれました。非常に助かりますが、大丈夫なのでしょうか?

A 売主買主合意の下、債権者の承諾がある場合はその範囲内であれば問題ありません。但し、債権者又は買主に対して秘密裏に行われ、その人たちに当然受けるべき利益を失わせ損害を生じる売買契約は、債権者取消権(民法424条)に定める詐害行為の取り消し、錯誤(民法95条)による売買契約の無効、業務処理の原則(宅地建物取引業法第31条)による業者の信義則違反、等の法律に触れることとなり、売買契約が取り消されたり無効になってしまったうえに、損害賠償請求の対象となります。任意売却注意点へ

Q 住宅ローンの残り期間が25年もあり、今後支払い続けられるものか心配です。

A ローンの借り換えをお勧めします。
金利の高い時代に借りた住宅ローンを借り換えの手続きをする。
変動金利で借りている方は将来の金利上昇のリスクに備えておくことも考えておかなければなりません。ゆとりのある時から準備しなければなりません。失業などしてからでは借り換えは不可能になりますので銀行にとっては優良顧客であるうちに手続きをすることをお勧めいたします。

 

Q 返済に困っています。家を売らずに残す方法はありますか?

A ①リスケジュールを申請してみてください。
早急に借りている金融機関に返済金額・返済方法の変更をお願いしてください。月々の返済額を減額するなど、交渉して失業などの急場をしのげるようにします。リスケジュールへ

②親子間売買等
肉親間で資金的な協力が得られる場合など限られるかと思いますが、いったんお金を支援協力してくださる方に住宅を買い取っていただきます。その際には実勢価格よりあまり金額の開きがないようにしなくてはなりません。親子間売買へ

③個人版民事再生法(住宅ローン特則)を利用を検討してください。

住宅ローンのほかサラ金などから借りている方で多重債務場合となってしまってる方などの住宅ローン以外の借金を大幅にカットすることができます。しかも住宅は売却することなく温存することができます。平成の徳政令といわれているものの一つです。個人再生へ

 

 Q 自己破産は何としても避けたいのですが方法はありますか?

A ①私的整理(任意整理)
債権者と債務者が法的手続きによらずお互い話し合いによって債務整理を行います。法的手続きと違い費用がかからず、簡便とされる一方、公平・公正に欠ける恐れがある等とされています。一般的に弁護士、司法書士などが間に入ったりしますが直接債務者本人が債権者に直談判して解決することも行われています。

②個人版民事再生法
多額の借金返済に苦しむ多重債務者が今後の収入の一部を返済にあてて返済し、破産することなく生活を再建することが出来ます。個人再生へ

③特定調停
債権者と債務者の間に裁判所の調停委員が仲介として調停手続きを行います。個人、法人に限らず債務を圧縮し破産を回避できるよう平成11年に民事調停法の特別法としてつくられました。手続きが簡単で費用もかからないのですが、債権者の合意を取り付けるのが難しいのが現実です。特定調停へ

 

Q マンションの任意売却後、債権がサービサーに移った旨の通知がありましたが、それ以降半年経ちましたが何の連絡もありません、このままにしておけば借金が消滅し、支払う必要がなくなることはありますか?

A 債権がサービサーに転売された後、暫くの期間連絡も来ないことがあります。サービサー内での事務手続きでのことで債権ごとに優先順位をつけるなど、また人員の都合でそのような空白の時間ができるものと思われます。しかし、ほとんどの場合 確実に催促の通知、そして電話があります。

 

相談3

あるお客様のお話をご紹介します。

若いころから私たち夫婦は二人とも働き者で朝早くから夜遅くまで身を粉にして働きました。

やがて商売は周りの人たちの協力もあって大きくなり、ほどなく子供も生まれ、自宅兼店舗の住宅を地元の信金から融資を受け購入出来るまで繁盛し大きくなりました。

誰もが羨むほどの仲睦まじい家族が自慢でした。

ところがその平穏な生活がある日突然に壊れてしまいました。

夫が、商売上どうしても断り切れない連帯保証をしていた親戚が破産してしまったのです。

約20年の歳月を費やし、やっとの思いで手に入れた自宅兼店舗は手放す羽目になり、手放してもなお余りある債務を抱えてしまいました。

クラスで1、2番を争い将来学校の先生になるため頑張っていた大学の進学を息子本人が見合わせてしまいました。・・・

バブル崩壊以降金融政策の犠牲になったのは中小企業、そして住宅を買わされた個人なのです。

中小企業の資金繰りに大きく影響したのが1999年「金融庁の金融検査の基本指針」通称検査マニアルです。1998年に340兆円あった中小企業融資残高が2010年には240兆円まで減少しました。12年間で100兆円貸しはがし貸し渋りされたことになります。もともと体力のない中小零細企業が立ちいかなくなるのは当然の成り行きです。

また、効果的な経済対策として持ち家政策でさまざまな優遇措置がとられ、本来買えない人たちまで安易に高額な住宅・マンションを購入できてしまいました。低金利・優遇措置により、新築マンション・新築住宅が実勢価格(中古市場)と大きくかい離してしまうことになり、何かの理由で売却しようとすると地域により大きく値を下げないと(3割~6割)売れないことになりました。

先に紹介したような話は数限りなく、そしてまた誰にでも起こり得ることだとおもいます。4組に1組が離婚、パナソニック、シャープ等の名だたる大手企業のリストラ、病気,怪我、事故、事業を行っていれば、取引先の倒産・手形の不渡り、地震や風水害、さまざまなリスクがあります。

 

収入が途絶え、今月、来月は何とかなってもその先、預貯金が底を突く。そのような状況になってしまった場合住宅ローンの支払い、どうするのでしょうか。
①友人、知人、親戚から借り手支払う。
②カードで借りて支払う。
③銀行に支払いを待ってもらう。
そのような状況になりますとたいていの人が無理をして支払いを続けてしまいます。せっかく手に入れたマイホーム、ちょっとの間のつなぎで借りる。一時的なので高利でもと、ついサラ金などで借りてしまい多重債務者になってしまうケースが多いのです。

 

NPO法人任意売却サポートテラスは、そんなマンションの住宅ローン等でお悩みの皆さまをご支援するために設立されました。

 

みなさまのお悩みや疑問・心配ごと・不安なんでもお聞かせください。

 

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みなさまのお困り事を、じっくりお聞きしたうえでアドバイスさせていただきます。ご相談は初回は無料ですので、おひとりで悩まずにどうぞお気軽にご相談ください。

 

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受付時間
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事務所マンションの管理費延滞、延滞管理費回収等

マンション管理組合の皆さまからも、健全な管理組合運営ためのマンションの任意売却相談を受けております。詳細は、下記をクリックしてご覧ください。
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PIX1861 / Pixabay

任意売却関連法規・関連条文(必要に応じて法律の専門家とともに対応)

任意売却の手続きにおいては、民法を始め法律を熟知した専門家の力を借りなければならないケースがあります。

ちょっとした認識不足、不注意、素人判断、やってはならないこと等がもとで、取り返しがつか無くなることもあります。

そうしたことを回避するべく、弁護士、司法書士、行政書士等、法律の専門家の適切なアドバイス、指示に従い手続きを進めていきます。

ちなみに任意売却に関連する法規は以下のとおりです。
特に民法、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、区分所有法等に精通し、債権の法的な知識が必要となります。

1、民法

2、不動産登記法

3、宅地建物取引業法

4、品確法

5、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律

6、民事訴訟法

7、民事保全法

8、民事執行法

9、破産法

10、区分所有法

11、建築基準法

12、都市計画法

13、その他

 

NPOスマートシニアチャレンジスクール卒業

2012年2月8日 約6ケ月間にわたる「文部科学省支援」のNPOスマートシニアチャレンジスクールを無事卒業いたしました。

この半年間、日本のNPO法人の現状、活動の状況、そして日本で、世界での活動内容など、実際に現場で行っている人たちのことを学びました。

この閉塞して、先行き不安の多い日本で、身近なところで、自分ができるところから、とにかく何かやらねば、そのような皆さんの思いが伝わってきました。

今後は、マンションの任意売却の専門家として皆様のお役に立てますよう日々努めてまいります。

関連サイト

東京マンション管理士事務所

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