任意売却の相談は東京都認証NPO法人任意売却サポートテラスへ!マンションの任意売却専門のNPO法人として任意売却の無料相談を受け付けています。 住宅ローン延滞・滞納・破綻、自己破産、競売通知が来た、等のお悩みはぜひご相談ください。

住宅ローン・金融政策

  • HOME »
  • 住宅ローン・金融政策



スポンサードリンク


住宅ローン

金融機関の扱う住宅ローン

1 変動金利型住宅ローン

 

民間金融機関の住宅ローンは、変動金利型が主流となっており、この返済方法を選択した住宅ローン金利は6カ月ごとに変動します。返済額は5年間は一定額に抑えられますが、次の5年で調整されます。仮に金利が上昇していれば翌5年で返済額が増加します。

但し、住宅ローンの急激な上昇は、生活に重大な影響を及ぼしますので、その上昇幅は1.25倍に抑えられます。そのため、金利が上昇を続けることになれば、将来”未払い利息”が発生することも考えられます。

 

2 固定金利型住宅ローン

金利の上昇に関係なく一定の金利で固定され、借入時の金利で変動することはありません。現在では住宅金融支援機構の「フラット35」が、固定金利の代表格で人気があります。

金利が上昇する局面では、固定金利の場合には支払いが一定ですからメリットがありますが、逆に金利の下降局面では、変動金利に比して、返済額が変動しませんので低金利の恩恵にあずかることは出来ないデメリットがあります。

 

3 固定金利期間選択型住宅ローン

借入時から数年間(2年、3年、5年、10年、15年等)固定金利で返済し、その後に変動金利型にするか固定金利型で継続するかの選択をすることが出来ます。

この返済方式は、変動金利型で採用されている上昇幅の1.25倍の規定は該当しませんので注意しなければなりません。

 

元利均等返済と元金均等返済

1 元利均等返済・・・住宅ローンの毎月の返済額が一定となる返済方法で、住宅ローンでの一般的で主流となっています。(金融機関によっては元利均等方式の住宅ローンのみの扱いとするところもあります。)

 

返済額のなかに借入た金額の元金部分と利息分が含まれています。この支払い金額の計算方法は複雑ですから、金融電卓や専用の償還表により計算しなければなりません。

 

2 元金均等返済・・・毎月返済する元金部分が一定となる返済方法です。元利均等返済と比較すると、借入当初の元金部分の返済が多くなり月々の返済額の負担が大きくなります。ただし、当初の元金の返済額も多いことから、総支払い総額は少なくなります。

住宅金融支援機構での取り扱いはありますが、当初の支払い負担が大きいため、この方法を選択する人は少数となっています。

 

住宅金融支援機構・フラット35

住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構になり、フラット35も住宅ローンとして現在でも提供されています。

 

フラット35融資条件

年齢 70歳未満で、80歳に完済
勤続年数 不問
年収 返済比率以内
返済比率 年収400万円未満で30%
年収400万円以上で35%
融資金額 8000万円以内(物件価格の90%以内)
融資期間 15年以上35年以内(完済時80歳)親子ローンは50年以内
返済方法 元利均等、元金均等返済
金利 固定金利
団体信用生命保険 任意
火災保険 加入
保証料 不要(保証人も不要)
面積制限 1戸建ては70㎡以上、マンションは30㎡以上
物件の審査 検査機関による検査
借地権建物 可能

金融政策の歴史

1985年(昭和60年)
9.22  プラザ合意

1987年(昭和62年)
12.7 BIS(国際決済銀行)が国際統一基準を決定
1989年(平成元年)

     消費税導入(3%)
5.31 日本銀行が公定歩合を引き上げ(2.5%→3.25%)

1990年(平成2年)
4.1 大蔵省、不動産関連融資の総量規制を導入
12.23 地価税の創設が決まる
1991年(平成3年)                             住宅金融公庫 ゆとりローン スタート
6.20 4大証券会社の巨額損失補てんが発覚
1992年(平成4年)
3.31 政府、緊急経済対策を決定
6.19 金融制度改革関連法が成立
8.18 大蔵省「金融行政の当面の運営方針」を発表
8.28 政府、総合経済対策を決定
10.31 大蔵省、都市銀行など21行の不良債権額を発表(不良債権額は約12兆円)
1993年(平成5年)
1.27金融再生法による債権回収機構が発足
1994年(平成6年)
12.9 東京協和信用組合と安全信用組合が破たん

1995年(平成7年)
8.1  コスモ信用組合が破たん
8.30  兵庫銀行と木津信用組合が破たん
1996年(平成8年)
1.29 大蔵省と農林水産省が住専7社の不良債権額を公表
5.10  住専処理6850億円を盛り込んだ予算が成立
1997年(平成9年)     消費税値上げ(5%)
11.3三洋証券が会社更生法の適用を申請する
11.17 北海道拓殖銀行が都銀初の経営破たん
11.24山一證券が自主廃業を決定する
1998年(平成10年)
中小企業緊急融資(保証協会5000万円)
自殺者3万人超える 

3.31大手銀行21行に約1兆8000億円の公的資金が注入される
4.1 改正外為法が施行される

6.5 金融システム改革4法が成立する
6.22 金融監督庁が発足する
9.27 長銀系のノンバンク、日本リースが倒産する

1999年(平成11年)                                                                 商工ローン問題
3.31大手15行に約7兆5000億円の公的資金を注入する

サービサー設立

ITバブル

金融庁「金融検査に関する基本指針」通達 通称検査マニュアル

2000年(平成12年)

  4.1 個人版民事再生法施行                    住宅金融公庫 ゆとりローン 廃止
5.24 会社分割法制定

7.1金融庁が発足する
9.1 日本債券信用銀行をソフトバンクやオリックスなどの企業連合に譲渡する

12 特定債務者等の調整のための特定調停に関する法律制定(特定調停法)
2001年(平成13年)
3.19 日本銀行が「量的緩和政策」を導入する

会社分割制度導入

      整理回収機構(RCC)の企業再生業務

      私的整理ガイドライン作成

      緊急経済対策 「2年3年ルール」発令・・メガバンクが既存の破たん懸念先は2年以内、新規に破綻懸念先になった債務者については3年以内にオフバランスをするように求められた。

2002年(平成14年)                                        闇金問題

           りそな銀行国営化強固な金融システムの構築「5割8割ルール」発令・・メガバンクが既存の破たん懸念先を1年以内に5割、2年以内に8割を目処にオフバランスするよう求めた
     金融再生プログラム 
2003年(平成15年)

     地域密着型金融

産業再生機構設立

     中小企業再生支援協議会設立

会社更生法全面改正
10.1 住宅金融公庫が証券化支援による新型ローン「フラット35」の取り扱いを開始する

7.25 民事執行法改正

 

 
2004年(平成16年)                                        税制改正

  1.1 貸金業規制法(貸金業法)改正
4.1 民事執行法の改正 (債務者等の執行妨害対策)
12.1 裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律成立 (ADR基本法)

2005年(平成17年)
  4.1 新東京銀行開業

2006年(平成18年)   
1.13 最高裁 グレーゾーン金利否定

3.9 日銀が「量的緩和政策」の解除を決定する

新会社法施行
2007年(平成19年)                                                                 サブプライムローン問題
新BIS規制導入 (3月)

信用保証協会の「責任共有制度」導入(10月)

4.1  住宅金融公庫が独立行政法人 住宅金融支援機構へ生まれ変わる

12.19 貸金業法改正

2008年(平成20年)
3.26  新銀行東京への400億円追加出資が賛成多数で可決成立する
8.26 政府が総合経済対策を決定する。事業規模は11兆7000億円以上

10.1 日本政策金融公庫が誕生する                      9.15  リーマンブラザーズ破綻
12.19 日本銀行が政策金利を0.2%引き下げ、年0.1%とする。

総量規制(不動産投資抑制)

保証協会の責任共有制度(100%80%保証)

信用保証協会等の緊急保証

2009年(平成21年)
6.4長期優良住宅普及促進法が施行される

10/01  住宅瑕疵担保履行法が施行される

商工中金、政策投資銀行が民営化

企業再生支援機構設立

12.4 中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)施行「時限立法」

 

2010年(平成22年)
6.18  改正貸金業法が完全施行される。グレーゾーン金利完全廃止
9.28 消費者金融大手の武富士(東証一部上場)が東京地裁へ会社更生法の適用を申請する。負債総

額は約4336億円。10月29日に上場廃止となる
10.5  日本銀行が政策金利を、これまでの0.1%から0.0~0.1%へと変更する

 

2011年(平成23年)

4月 円滑化指針 「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」

8.24  ムーディーズが日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」へと1段落引き下げる

 

 

銀行の中小企業向け貸出残高の推移

1998年 約340兆円
2001年 約300兆円
2006年 約260兆円
2010年 約240兆円

 

12年で3割程度、なんと100兆円、融資の残高は減少しています。

中小企業白書より

女性案内メールによる相談は無料です。お気軽にご相談ください。

お問合せフォームはこちら

スポンサードリンク


お気軽にお問い合わせください TEL 03-6429-8520 受付時間 10:00 - 18:00 [ 日・祝日除く ]

PAGETOP
Copyright © NPO法人任意売却サポートテラス All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.