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自己破産を勧められた人がほとんど
支払いに行き詰り、先行きも暗い状況で、このままではまずいことになる。今後どうすべきか？皆様が思いつくのは、弁護士又は司法書士に相談だと思います。公的機関による弁護士の無料相談会など利用される方、３０分５０００円の有料相談など。相談した方の多くの方が自己破産を勧められた、とおっしゃいます。限られた時間内で、相談者の偏った説明、または大事なことは言わない、言い忘れる等、不確定要素が多い中で弁護士は迂闊なことは言えず、責任ある立場上、結果として自己破産を勧めることになるのかなとも思います。相談した人の9割が自己破産を勧められるとされています。
弁護士の選び方
知り合いに弁護士がいない、知っている人もいない。その場合大変こまります。
そのような場合、法テラス、弁護士会の主催する法律相談を利用するのがよいと思います。
法テラス、弁護士会主催の法律相談であれば
① あまり評判の悪い弁護士は相談担当者から外されます。
② 相談をした弁護士に依頼する場合、弁護士会の審査があるので、法外な報酬を請求されるおそれは少ない。
③ 事件の進行について、弁護士から弁護士会への報告が義務づけられていますので、いい加減な仕事をされる危険は少ない。
または日弁連 紛争解決センターなども費用が安く抑えられるといわれていますのでお勧めです。
弁護士会が運営している紛争解決センター （２０１１年１２月現在、全国で３５センター〔３０弁護士会〕）に設置。「仲裁センター」、「あっせん・仲裁センター」、「示談あっせんセンター」、「紛争解決センター」、「民事紛争処理センター」、「法律相談センター」、「ＡＤＲセンター」などと呼ばれています）では、トラブルの相手方とあなたの話をじっくり聞き、証拠を検討した上で、紛争の解決基準を作ります。民事上のトラブルを柔軟な手続により、短期間に、合理的な費用で、公正で満足のいくように解決することがその目的です。
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弁護士費用
弁護士費用（着手金、報酬金）の金額は、以前は弁護士会による統一基準が決められていましたが、平成20年に改正され、弁護士は、弁護士の報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置くことになりました。
また、弁護士は依頼人から申し出があった時は、法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努めなければとされています。尚、5条には下記のように記載されています。
①法律事務を受任した際には、弁護士の報酬及びそのほかの費用について説明しなけばならない。
②法律事務を受任した際、弁護士の報酬に関する事項を含む委任契約を作成しなければならない。ただし委任契約を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
③前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
④第2項に規定する委任契約書には、受任する法律事務所の表示及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法、支払い時期、委任契約が委任事務の終了に至るまで解除できる旨並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。
以下の事例は、日本弁護士連合会が全国の弁護士にアンケートを実施しまとめたものです。
地域性、案件の条件により、弁護士費用は様々だと思いますが、あくまでも一つの目安となるものです。
法律相談
法律相談 （1時間）
| 金額 | 件数 | ％ |
| 5000円 | ３６６ | ３６．１ |
| 10000円 | ５６５ | ５５．７ |
| 20000円 | ２８ | ２．８ |
| 30000円 | ５ | ０．５ |
| その他 | ５１ | ５．０ |
金銭消費貸借
300万円の貸金を、訴訟を提起し、全額回収。
①内容証明郵便の手数料
| 金額 | 件数 | ％ |
| 1万円 | １５９ | １５．９ |
| 2万円 | １７３ | １７．４ |
| 3万円 | ４１６ | ４１．７ |
| 5万円 | １７１ | １７．２ |
| その他 | ７８ | ７．８ |
②訴訟の場合
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 10万円 | １１９ | １１．９ |
| 15万円 | ２６３ | ２６．２ |
| 20万円 | ４４０ | ４３．９ |
| 25万円 | １１８ | １１．８ |
| 30万円 | ５１ | ５．１ |
| その他 | １１ | １．１ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 10万円 | ４９ | ４．９ |
| 20万円 | １８９ | １８．９ |
| 30万円 | ５０２ | ５０．２ |
| 40万円 | １４５ | １４．５ |
| 50万円 | ９９ | ９．９ |
| 60万円 | ８ | ０．８ |
連帯保証債務の債務不存在
婚姻中、夫が金融業者から妻に無断で妻を連帯保証にして500万円借り入れた。離婚後妻にその請求が来たので、妻の依頼により債務不存在の交渉をした。その結果、500万円の支払いを免れた。
①交渉のみで解決した場合
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 10万円 | ４３０ | ４３．７ |
| 20万円 | ３４７ | ３５．２ |
| 30万円 | １４７ | １４．９ |
| 40万円 | １０ | １．０ |
| その他 | ５１ | ５．２ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 20万円 | ３１０ | ３１．７ |
| 30万円 | ３０２ | ３０．９ |
| 40万円 | １３７ | １４．０ |
| 50万円 | １２５ | １２．８ |
| 60万円 | ３０ | ３．１ |
| その他 | ７３ | ７．５ |
②交渉では解決せず、訴訟で解決したとき
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 20万円 | ３９０ | ３９．７ |
| 30万円 | ４３５ | ４４．３ |
| 40万円 | ８２ | ８．３ |
| 50万円 | ２９ | ３．０ |
| その他 | ４７ | ４．８ |
報奨金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 20万円 | １３５ | １３．７ |
| 30万円 | ３０３ | ３０．９ |
| 50万円 | ３９６ | ４０．３ |
| 70万円 | ９８ | １０．０ |
| 90万円 | １８ | １．８ |
| その他 | ３２ | ３．３ |
建物明け渡しと強制執行
ＡさんはＢさん一戸建ての建物（建物の時価1000万円、土地の時価1500万円）を貸していたが、賃料（1か月10万円）の不払いが続き、支払ってもらえなかった。
①民事調停・・・民事調停を申し立て、建物の明け渡しが認められたとき
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 20万円 | ４９５ | ４６・６ |
| 30万円 | ３４３ | ３４．８ |
| 40万円 | ７２ | ７．３ |
| 50万円 | ６０ | ６．１ |
| 60万円 | ５ | ０．５ |
| 70万円 | ２ | ０．２ |
| その他 | ４５ | ４．６ |
報奨金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 40万円 | ４０９ | ４１．５ |
| 60万円 | ２２８ | ２３．１ |
| 80万円 | ９２ | ９．３ |
| 100万円 | １０３ | １０．５ |
| 120万円 | １０ | １．０ |
| 140万円 | ５ | ０．５ |
| その他 | １３８ | １４．０ |
②訴訟・・・・原告
Ａさんの依頼を受け原告として訴訟を受任、勝訴して任意の明渡があった場合
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 30万円 | ５２１ | ５２．９ |
| 40万円 | １６０ | １６．３ |
| 50万円 | １９２ | １９．５ |
| 60万円 | ２８ | ２．８ |
| 70万円 | ６ | ０．６ |
| 80万 | １０ | １．０ |
| その他 | ６７ | ６．８ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 60万円 | ３８８ | ３９．５ |
| 80万円 | １７１ | １７．４ |
| 100万円 | １７６ | １７．９ |
| 120万円 | ５５ | ５．６ |
| 140万円 | １５ | １．５ |
| 160万円 | １４ | １．４ |
| その他 | １６４ | １６．７ |
③強制執行
Ａさんが本人訴訟で建物明け渡しの勝訴判決を得たが、Ｂさんが建物を任意に明け渡さないので、Ａさんの依頼を受け建物明け渡しの強制執行をして、建物の明け渡しが完了した
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 10万円 | ４９５ | ５１．４ |
| 20万円 | ３２７ | ３４．０ |
| 30万円 | ９０ | ９．３ |
| 40万円 | １０ | １．０ |
| その他 | ４１ | ４．３ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| 10万円 | ３２９ | ３４．２ |
| 20万円 | ３１８ | ３３．１ |
| 30万円 | １６９ | １７．６ |
| 40万円 | ３６ | ３．７ |
| その他 | １１０ | １１．４ |
債務整理・倒産
消費者金融など１０社に対して総額４００万円の負債を抱えている会社員の債務整理
①個人再生手続きを申し立て、３年で１００万円を支払う方法の再生計画が認可されたとき（民事再生法の個人再生手続）
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| １０万円 | １２５ | １３．５ |
| ２０万円 | ２３８ | ２５．７ |
| ３０万円 | ４３９ | ４７．４ |
| ４０万円 | １１３ | １２．２ |
| その他 | １２ | １．３ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| ０円 | ４７４ | ５１．４ |
| １０万円 | １６９ | １８．３ |
| ２０万円 | １５９ | １７．２ |
| ３０万円 | ８２ | ８．９ |
| ４０万円 | ９ | １．０ |
| その他 | ２９ | ３．１ |
③個人破産を申し立て、同時廃止後に免責決定を得た時（個人破産）
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| １０万円 | ９５ | ９．８ |
| ２０万円 | ３６０ | ３７．３ |
| ３０万円 | ４７０ | ４８．７ |
| ４０万円 | １５ | １．６ |
| その他 | ２６ | ２．７ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| ０円 | ６３５ | ６６．３ |
| １０万円 | １３０ | １３．６ |
| ２０万円 | １１５ | １２．０ |
| ３０万円 | ３６ | ３．８ |
| ４０万円 | ５ | ０．５ |
| その他 | ３７ | ３．９ |
民事再生（企業）
資本金１０００万円、年間売上３億円。負債総額１０億円（事業関係５億５０００万円、金融債務４億５０００万円）。資産は、売掛金を回収した現金３０００万円のほか不動産、機械、設備、原材料など合計１億５０００万円。民事再生により再生計画が申し立てから１０ヵ月後に認可された。
①着手金・報酬金と月額報酬を併用しない時
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| １００万円 | ２２７ | ３８．８ |
| ２００万円 | ２１８ | ３０．６ |
| ３００万円 | １３９ | １９．５ |
| ４００万円 | ３１ | ４．３ |
| ５００万円 | ３１ | ４．２ |
| その他 | １８ | ２．５ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| ２００万円 | ２９２ | ４１．５ |
| ３００万円 | １７３ | ２４．６ |
| ４００万円 | ４８ | ６．８ |
| ５００万円 | ４９ | ７．０ |
| ６００万円 | １７ | ２．４ |
| その他 | １２４ | １７．６ |
②着手金・報酬金と月額報酬を併用
着手金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| １００万円 | ７３ | ４１．０ |
| ２００万円 | ５１ | ２８．７ |
| ３００万円 | ３３ | １８．５ |
| ４００万円 | ７ | ３．９ |
| ５００万円 | ５ | ２．８ |
| その他 | ９ | ５．１ |
報酬金
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| ０円 | ３９ | ２３．７ |
| １００万円 | ５７ | ３４．７ |
| ２００万円 | ３７ | ２２．５ |
| ３００万円 | １５ | ９．１ |
| ４００万円 | ４ | ２．４ |
| ５００万円 | ５ | ３．０ |
| その他 | ７ | ４．３ |
月額報酬
| 金額（前後） | 件数 | ％ |
| １０万円未満 | ５３ | ３４．９ |
| １０万円以上～２０万円未満 | ６４ | ４２．１ |
| ２０万円以上～３０万円未満 | ２６ | １７．１ |
| ３０万円以上～４０万円未満 | ５ | ３．３ |
| ４０万円以上～５０万円未満 | １ | ０．７ |
| ５０万円以上～１００万円未満 | ３ | ２．０ |
| １００万円以上～ | ０ | ０ |
③月額報酬だけによる場合
| 金額 | 件数 | ％ |
| １０万円未満 | １０ | １１．５ |
| １０万円以上～２０万円未満 | ２１ | ２４．１ |
| ２０万円以上～３０万円未満 | ２１ | ２４．１ |
| ３０万円以上～４０万円未満 | １９ | ２１．８ |
| ４０万円以上～５０万円未満 | １０ | １１．５ |
| ５０万円以上～１００万円未満 | ５ | ５．７ |
| １００万円以上～１５０万円未満 | １ | １．１ |
| １５０万円以上 | ０ | ０ |
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