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債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行 民事保全法第五十条

第3債務者つまり、例えば債務者が勤務している会社となるわけですが、債務者に支払われる給料を仮差し押さえる手立てになります。仮差押え命令を出した裁判所が保全執行裁判所となり、第3債務者(勤務先)に対し、債務者への弁済(給料)を禁止することが出来ます。

条文

(債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行)
第五十条  民事執行法第百四十三条 に規定する債権に対する仮差押えの執行は、保全執行裁判所が第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方法により行う。

2  前項の仮差押えの執行については、仮差押命令を発した裁判所が、保全執行裁判所として管轄する。

3  第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、債務者が第二十二条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したものとみなす。ただし、その金銭の額を超える部分については、この限りでない。

4  第一項及び第二項の規定は、その他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する。

5  民事執行法第百四十五条第二項 から第五項 まで、第百四十六条から第百五十三条まで、第百五十六条、第百六十四条第五項及び第六項並びに第百六十七条の規定は、第一項の債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する。