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昭和57年5月21日改正

建設省は関係業界団体等に対し、中高層共同住宅（マンション）に係る管理規約の案を作

成する場合は「中高層共同住宅標準管理規約」を指針として活用するよう通達を出しまし

た。

 

昭和58年10月15日改正

建設省は昭和58年5月に区分所有法が大幅に改正されたため、同法の改正に合わせて標準管

理規約を改定し、「中高層共同住宅標準管理規約及び中高層共同住宅標準管理規約コメント

（改訂版）」を指針として活用するよう、関係業界団体に対して通達しました。

 

平成9年2月25日改正

建設省は標準管理規約をより実状に即した合理的で、利用しやすいものとして

「中高層共同住宅標準管理規約及び中高層共同住宅標準管理規約コメント（単棟型）」

「中高層共同住宅標準管理規約及び中高層共同住宅標準管理規約コメント（団地型）」

「中高層共同住宅標準管理規約及び中高層共同住宅標準管理規約コメント（複合用途型）」

に改正しました。

 

平成16年1月23日改正

標準管理規約の名称を「中高層共同住宅標準管理規約」から「マンション標準管理規約」

に変更されました。

主な改正点は

  • マンション管理士、等の専門知識を有する者の支援を受けることができる。そして、そ

の費用を管理費から支出できるようになりました。

  • 建て替えの合意形成のための調査費用等を修繕積立金より支出できるようになりました。
  • 普通決議で実施可能な工事例、特別決議を要する工事例が明記されました。
  • 電磁的方法による決議に関して、その方法が可能な場合、不可能の場合を区分して規定

しました。

  • 修繕などの履歴の整理及び管理を管理組合の業務として規定しました。
  • 地域のコミュニティ、居住者間のコミュニティ形成を管理組合の業務とされました。
  • 未納管理費の請求に関しては、理事会の決議により、理事長が管理組合を代表して訴訟

その他法的措置が講じられるよう規定されました。

  • 共用部分である窓などの工事で、管理組合が速やかに工事できない場合は、各区分所有者がその責任と負担により実施できるようになりました。
  • 設備等の近代化に伴い、インターネット通信設備、オートロック設備等の共用部分が明確化されました。
  • ペットの飼育に関する条文をコメントに記載されました。

 

平成23年改正

マンション標準管理規約（単棟型）の資格要件が変更されました。

理事又は監事は、ＯＯマンションに現に居住する組合員の内から、総会で選任する。

「ＯＯマンションに居住する」が撤廃されました